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弁護士法人が法テラスを提訴 出廷日当や報酬の直接回収を問題視
法テラスが出廷日当を立て替えないことなどを不服として、青森県の弁護士法人「青空と大地」(代表社員・橋本明広弁護士)が5月18日、日本司法支援センター(法テラス)を相手取り、約45万円の支払いを求めて青森地裁に提訴していたことがわかった。橋本弁護士が取材に対して明かした。同法人が法テラスを訴えるのは4件目。
離婚めぐる行政書士の委任契約が無効に 判決確定で「非弁取り締まりに大きな影響」
弁護士法は、一部の例外を除いて弁護士以外が報酬を得る目的で法律事務を行うことなどを「非弁行為」として禁じている。ただし、条文が必ずしも明確ではないこともあり、本来の範囲を超えて業務を行う隣接士業者も存在する。
弁護士が選ぶ2023年の重要裁判例ランキング 1位は性別変更の手術要件めぐる「法令違憲」
弁護士ドットコムは1年の振り返りとして、2023年の重要裁判例を会員弁護士にアンケート調査しました。1位に輝いたのは、戦後12件目の「法令違憲」となった性別変更の手術要件をめぐる最高裁大法廷決定でした(令和5年10月25日最高裁大法廷決定)。
76期の新人弁護士、6割強が東京三会に所属 ゼロの単位会は8つ
76期司法修習を終えた新人弁護士の登録が進んでいる。昨年12月14日の一斉登録から約1カ月が経過した1月19日現在、日弁連への新規登録者は1144人。このうち、東京三会に6割強の708人が新しく所属した。一方、現時点で新規登録数が0人の単位会も8つあった。
弁護士のChatGPT活用法、プロンプトへの理解が大切 西野良和氏が講演
AI技術の急速な進化を受けて、仕事にどう活用するかの試行錯誤が始まっている。産業医でつくる一般社団法人産業医アドバンスト研修会(JOHTA)では5月16日、「AIは産業保健の敵か味方か?」をテーマに活用例などを共有するセミナーが開催された。
「裁判所の不正確な調書」弁護士の8割が経験「爆弾投げる」が「バナナ投げる」になったことも
弁護士ドットコムが会員弁護士を対象に、裁判所が作成する調書に不正確な点があると感じた経験があるかを聞いたところ、120人が回答し、8割以上が「ある」と回答した。
岡口裁判官の弾劾裁判、遺族側代理人が抗議の経緯語る
事件の被害者遺族らを傷つけるネット投稿など、裁判官としての威信を著しく失う非行をしたとして訴追された、仙台高裁の岡口基一裁判官(職務停止中)の弾劾裁判の第3回公判が2月8日、参議院第二別館内の裁判官弾劾裁判所(裁判長:松山政司議員=参・自民=)であった。
ChatGPT裁判官、殺人事件で「無罪」判決 東大生の模擬裁判、近未来を体感
チャット型AI「ChatGPT」を裁判官とした模擬裁判が5月13日、東京大学の学園祭「五月祭」で上演され、殺人事件で無罪判決が言い渡された。YouTubeでのライブ配信と合わせて、約二千人が「近未来」を体感した。なお、ChatGPTがその場で判決を生成したのではなく、今回はシナリオを元にあらかじめ出力したものを読み上げた。
弁護士は「ふるさと納税」をどれくらい利用してる? アンケート結果より
節税対策として浸透している「ふるさと納税」ですが、年末の期限を前に慌てて寄付を検討している方も多いのではないでしょうか。
岡口裁判官、不適切なネット投稿で44万円賠償命令が確定 遺族側上告せず
仙台高裁の岡口基一裁判官(職務停止中)に対し、女子高生殺害事件の遺族の名誉を毀損したとして44万円の賠償を命じた東京高裁判決について、原告の遺族側が控訴しなかったことがわかった。取材に対し、遺族側の代理人弁護士が明かした。岡口判事側も上告できないため、争点となった3つの投稿のうち、2つを不法行為として認定した判決が確定する。