2018年のクリスマスが近づいてきた。今年の12月24日は休日ともあって、なんだかカップルたちが浮ついている気がするーーというのは、当日を独りで過ごすであろう記者のひがみだろうか。

この時期になると、一部の飲食店などが「カップル入店お断り」の表示を掲げ、SNSで話題になる。記者としても、断然応援したい所存だ。

今年もすでに、「吉祥寺どんぶり」（東京都武蔵野市）や「スパゲッティPiaPia」（東京都八王子市）などの写真が拡散されている。例年この手の企画をしている店だ。

このほか、SNSで検索しただけでも、「クリスマスイブは営業しますが17時以降のカップルの入店はお断り」、「クリスマスイベントはカップルの入店はお断り」などを打ち出している店を見かけることができる。

店側がどこまで本気かはわからないが、カップルの入店を拒否することは「適法」の範囲内だと考えられる。店側にも「客を選ぶ権利」があるからだ。

西口竜司弁護士は、「法律上、店は管理権に基づいて『誰を店に入れるか、入れないか』という選択権を持っています」と説明する。

「せっかくのクリスマス、固いことを言わず、ジョークとして楽しんでもいいのではないでしょうか」（西口弁護士）

ただし、人種や障害などを理由とした入店拒否は、たとえば、安全性の確保など特別な事情がない限り、NGとなる可能性が高い。

司法制度改革の名のもと、弁護士や裁判官の登竜門である司法試験の合格者は以前よりも大きく増えた。法律サービスを利用する側の国民からすれば、弁護士など法曹の人数が増えることは歓迎すべきことだが、一方で、難関の司法試験に合格しても法律事務所に就職できない人がいるなどの問題が指摘されている。

たとえば、2012年12月に司法修習を終えた新人は2080人いるが、1月10日までに弁護士登録をしておらず、裁判官や検察官にもなっていない人は363人にのぼっている。この人たちの多くは、法律事務所に就職できなかったのだと考えられる。このような「新人弁護士の就職氷河期」を受け、日本弁護士連合会は2013年2月12日、法曹人口の適切なバランスについて考えるシンポジウムを開催することにした。

シンポジウムでは、日弁連の法曹養成制度改革実現本部委員をつとめる木村裕二弁護士が「なぜ日弁連は司法試験合格者数の削減（1500名）を提言したのか～弁護士急増による弊害について」と題して講演。その後、弁護士や新聞記者、消費団体の代表が登壇して、「現在の急増ペースが今後も必要か」をテーマにパネルディスカッションを行う。

●2000年から2012年にかけて、弁護士の数はほぼ倍増

社会の多様な法的ニーズに応えるべく、司法制度改革では「法曹人口の拡大」が目標に掲げられた。その一貫として、2004年に法科大学院（ロースクール）が開校、06年には新司法試験が始まった。合格者の数は毎年増加していき、昨年度（2012年度）は過去最多の2102人が合格。それに伴い、弁護士の人数も増加し、2000年に1万7000人だったのが12年には3万2000人と、倍近くに増えている。

このような状況を背景に、弁護士の間での競争激化や若手弁護士の就職難なども起きているとされる。日弁連が「現行の司法試験合格者数を2000人から1500人にペースダウンするべきである」と提言するほどだが、一方で、「いろんな分野で弁護士が活躍することは、社会にとっても必要なこと」（弁護士出身の丸山和也参院議員）と弁護士増加を肯定する意見もある。

はたして、日本の社会にとってベストな法曹人口とはどれくらいなのだろうか。司法試験合格者の人数はどうあるべきなのか。法科大学院の開校からまもなく10年になろうとしている今、立ち止まって考える時期にきているといえるだろう。

シンポジウムは2月12日午後6時から、東京・霞ヶ関の弁護士会館で開かれる。参加無料で、事前の申し込みも不要。問い合わせ先は、日本弁護士連合会法制部法制第一課（03-3580-9983）。

台湾の中華航空で12月9日、日本人乗客3人が飲酒や喫煙をするなど大騒ぎをして、飛行機が空港に引き返すトラブルとなったことが報じられた。報道によると、台湾の桃園国際空港バンコク行き853便で、離陸後に酒を持ち込んだ日本人乗客3人が酔って大声を出したり、トイレで喫煙したりするなどの騒ぎを起こしたという。

周囲の乗客からも苦情が出たため、客室乗務員が何度も制止したが従わず、機長が他の乗客の安全を考慮して、離陸30分で桃園国際空港に引き返した。3人は飛行機を降ろされ、航空警察局局に引き渡された。台湾の民用航空法に違反した疑いがあり、最高で5万台湾元（約19万円）の過料が課せられる可能性があると報じられている。また、フライトはこのトラブルによる4時間遅れ、260人に影響が出たという。